消費税10%増税はいつから?なぜあげるのか?一般家庭への影響は?

2014年4月1日に消費税が8%にあがりましたね。

数年後には10%に上がると言っていただけに、8%の時点でうんざりな気持ちになった覚えがあります。

その10%の話、最近聞きませんが…さて、どうなったのでしょう?

いつから消費税を10%にあげるんでしょうか?

そして、なぜあげる必要があるのでしょうか?

その辺を見いていきましょう。


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消費税10%増税はいつから?なぜあげるのか?

8%増税になった時点では2015年の10月の予定でした。

販売業をしている人たちならば、システムの変更や値札の変更などの手間を考えると、この1年が面倒だと感じた人も多いのではないでしょうか。

それが延期により2017年4月、更に延期により2019年の10月になりました。

延期が続いた理由は「景気の低迷」です。

ニュースでは景気回復などと言われていますが、感じたことがありますか?私はありません。

実際に一般家庭では賃金の変化はほとんど見られません。

例え上がっても円安で物価も上がっている傾向にあるため、プラスマイナスゼロかむしろマイナス、という状況が続いています。

こういったことから延期が決定されました。


何故「消費税を上げるのか」?

日本の借金が膨大なのはニュースでもよく聞いていると思います。

借金ばかり繰り返すと国の信用を失う、でも日本は高齢者社会で社会保障の金額は年々増えるが、お金がないからとおろそかにするわけにもいかない。

ならば他でお金を得なければいけない。

そこで考えるのは所得税や法人税、消費税です。

今回、なぜ消費税を選んだのか。財務省のホームページではこう答えています。


①高齢化社会の今、法人税をあげると現役で働いている人に影響があります。

そうすると特定の、現役で働いている人ばかりに負担がいってしまうため、高齢者も含む国民全員で負担する消費税の方が社会保障にはふさわしいと判断。

②経済状況によって左右する所得税や法人税に比べて消費税の税収は安定しているから。


一般家庭への影響はどれぐらいか?

なんといっても「支出が増える」ですよね。

とくに消費税が10%に上がったあとの直後は低所得者の支出が抑えられます。

たしかに数パーセントとはいえ食料品、日用品、交通費に住宅費など全てにかかるとなると気が滅入って買うのをやめてしまいますよね。

一番減るのは自動車の購入だそうです。

このように、増税により一般家庭の消費が減るため増税したことで景気は回復するかと聞かれたら「回復しない」と言えます。

数字にしてみてみましょう。


「 単身者の一ヶ月の平均消費支出 約13万 で計算 」

 消費税(5%)  6500円 

 消費税(8%)  10400円(5%時より3900円増)

 消費税(10%) 13000円(5%時より6500円増)

 10%時年間消費税予定支出 15万6000円(5%時より7万8000円増)


計算するとその増えた金額は一目瞭然…、

旅行2.3回は軽く行けそうな金額です。

低所得な私からしてみるとこの数字は本当にショックです。

消費税を上げるメリットは「社会保障費の安定」「公共事業費の確保」らしいですが、目先のお金を確保したい私としてはデメリットしか感じられませんが皆さんはどうでしょうか?

一応社会保障費は増税の分、確実に増えるでしょうが高齢者や医療が必要にならないとメリットが感じられなさそうです。


軽減税率はやるのか?

財務省のホームページでは10数年後の平成31年10月に軽減税率制度が行われるとなっています。

これは消費税のみならず所得税や法人税にもあたります。

これは10%に消費税が上がった後ですので軽減税率の際の消費税は8%になる予定です。


最後に

増税して何が嫌って、メリットが私たち国民には分かりにくいということです。

説明だけきくと納得は出来ても胸の霧は晴れない。

そんな表現がぴったりな気がします。借金が一向に減らない日本、高齢化社会の日本、きっとこれからも私たちの生活に関わる税は変わることでしょう。

せめて正しい使い方をしてくれればと願います。

【消費税増税10%で日本経済は完全に終わる!消費税は5%に戻せ!ノーベル賞経済学者クルーグマンが宣言!】

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